こんにちは。名古屋大学職員組合です。
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改正労働契約法の趣旨に反した『雇止め』阻止・無期転換促進に向けて
署名にご協力をお願いします!!
法改正の趣旨は非正規職員の“雇用の安定”“安心して働き続けることができるように”です。しかし今、名古屋大学では法人化後採用の期限のある契約・パートタイム職員1,848名が雇止めの危機にさらされています。これは非正規職員だけの問題ではありません。
名古屋大学は、半数が非正規職員
名古屋大学では、2016年(H.28)4月1日現在、3,294名の非正規教職員が働いています。これは大学全体の教職員の約半数であり、大学の業務の半分を非正規教職員が担っています。実際、部局事務室の多くの係が、係長1名、係員1名、そして複数の契約・パートタイム職員(以下パート職員)の構成で業務が行われています。改正法施行から5年となる2018年(H.30)3月31日に、期限付き契約・パート職員が雇止めになれば、各職場での混乱は必至です。
恒常的業務を担っています
度重なる定員削減に伴い、パート職員はかつて正規職員が担っていた仕事を引き継いでいます。2010年(H.22)3月25日開催のパート職員の5年期限付き雇用の撤廃問題での組合と大学との総長交渉(総長は欠席)時、当時の人事労務担当理事が「正規と同じ仕事をしていると認識している。パートは貴重な戦力だ。定年まで働いて頂くことを前提にする。」と発言されています。正規職員と同じ恒常的業務を担い、むしろほぼ3年毎に異動がある正規職員より業務に精通している契約・パート職員も多くいます。